節税対策２

新築住宅の固定資産税の減額措置

新築住宅は当初３年間１２０㎡の部分までは、固定資産税を１／２に軽減する措置が平成１８年３月３１日まで適用（中高層耐火建物の場合には当初５年間）

贈与を受けた場合には通常の暦年課税と相続時清算課税の選択をすることが出来ます。

基礎控除後の課税価格	税　率	控除額
200万円以下	10%	－
200万円超　　300万円以下	15%	10万円
300万円超　　400万円以下	20%	25万円
400万円超　　600万円以下	30%	65万円
600万円超　1,000万円以下	40%	125万円
1,000万円超	50%	225万円

相続税と贈与税を合わせて作られたのがこの相続時清算課税です。以前は生前贈与などで多くの贈与税を支払わなければならなかったのです。この制度は現在同居していて住居を子供の名義にしておくとか、住宅購入時に親からの援助を受けるとか、生きている間に子供に財産を分けておきたいという方は利用された方がよいでしょう。

住宅取得資金の相続時清算課税制度では親の年齢条件はなく、子供の年齢が２０歳以上です。

通常は親の年齢が６５歳以上です。

累積２，５００万円までは非課税

生前贈与は何回繰り返しても２，５００万円になりまでは贈与税はかかりません。超えた場合は２０％の贈与税がかかります。

非課税枠は５，０００万円まで

住宅取得の場合は３，５００万円まで非課税

住宅取得の場合は通常の２，５００万円に１，０００万円の上乗せがあります。この１，０００万円は平成１７年１２月３１日までの適用となります。

従来の住宅取得資金の贈与は５５０万円まで非課税

平成１５年以降利用された方は以後５年間は従来の住宅資金贈与の特例を受けた親からの贈与については、相続時清算課税制度は利用できません。

（基礎控除額・・・５，０００万円＋１，０００万円×相続人数）以下の場合は相続税は課税されません。
相続時清算課税制度による生前贈与で納めた贈与税額は戻ってきます。（非課税枠を超えて贈与税を支払った場合）

諸節税対策②